利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、田村守(以下「運営者」)が提供する、サービスやSNSアカウントの数字をまとめて表示するサービス「SNSチェキ」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまには、本規約に同意のうえ本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 運営者が本サービス上で掲載する説明やルール(「送り方の説明」を含みます)は、本規約の一部を構成します。
第2条(定義)
- 「アカウント」とは、Google アカウントでのログインによって本サービスに登録されたユーザー情報をいいます。
- 「プロジェクト」とは、ユーザーが本サービスに登録する、サービスやSNSアカウントなどの単位をいいます。
- 「キー」とは、ユーザーのサービスから本サービスへ数字を送るために発行する、秘密の文字列をいいます。
- 「送信データ」とは、キーを使って本サービスに送られた数字、投稿の情報、処理の成否の記録、およびユーザーが登録したプロジェクトの名前・アイコン・URL をいいます。
第3条(アカウントとキーの管理)
- 本サービスは、Google アカウントでログインした時点で登録が完了します。
- ユーザーは、自己の責任において Google アカウントとキーを管理するものとします。キーが第三者に知られた場合は、すみやかに画面からそのキーを止めてください。
- アカウントまたはキーの不正利用により生じた損害について、運営者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- 運営者は、不正な手段による登録(大量のアカウント作成など)と判断した場合、登録の拒否・停止・削除を行うことがあります。
第4条(料金と利用の上限)
- 本サービスは、現在、無料で提供しています。
- 本サービスには、プロジェクトの数、キーの数、送信の回数などに上限があります。上限は本サービス上に表示します。
- 運営者は、将来、有料のプランを設けることがあります。その場合は、料金と内容を本サービス上で事前に知らせます。ユーザーが申し込まないかぎり、料金は発生しません。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、上限を回避するための行為
- 他人のキーを使う行為、または自分のものではないサービスの数字を、権限なく取得して送る行為
- 個人を特定できる情報や、他人の秘密にあたる情報を、送信データに含める行為
- 他のユーザーまたは第三者の知的財産権・プライバシー・名誉を侵害する行為
- 大量のアカウント作成、その他運営者が不正と判断する方法での無料枠の取得
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第6条(送信データの権利と取り扱い)
- 送信データの権利は、ユーザーに帰属します。
- 送信データは、そのユーザー本人の画面にだけ表示します。運営者は、本サービスの提供・改善・障害対応・不正利用の防止に必要な範囲でのみ、送信データを取り扱います。
- 各SNSやサービスから数字を取得する方法が、その提供元の規約に沿っているかどうかは、ユーザーの責任で確認するものとします。
第7条(退会)
- ユーザーは、本サービスの「アカウント」の画面から、いつでも退会できます。
- 退会すると、そのユーザーのプロジェクト、送信データ、キーはすべて削除され、元に戻せません。
第8条(サービスの変更・中断・終了)
- 運営者は、ユーザーへの事前の通知をもって、本サービスの内容を変更、または提供を終了することができます。
- 運営者は、システムの保守、障害、天災等やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスを一時的に中断することがあります。
第9条(長期間利用のないアカウント)
1年以上、ログインも数字の送信もないアカウントについて、運営者は、登録メールアドレスへの事前の通知を行ったうえで、アカウントおよび送信データを削除することがあります。
第10条(免責事項)
- 本サービスに表示される数字は、ユーザーのサービスから送られたものをそのまま集計したものです。運営者は、その正確性・完全性、および特定の目的への適合性を保証しません。税務・会計その他の重要な判断には、各サービスの元の記録をお使いください。
- 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性等を含みます)がないことを保証しません。
- 運営者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該ユーザーから過去12か月間に受領した利用料金の総額を上限とします。
- ユーザーは、重要なデータについて、元のサービス側に記録を残すよう努めるものとします。
第11条(規約の変更)
運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、本サービス上での掲示その他の方法で事前に周知します。変更後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈には日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年10月13日